2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
今、株価は上がっていますけれども、コロナ禍で内外とも大変厳しい経済状況にあって、特に外需に頼れない状況の中で、いかに内需を拡大していくか、それが非常に大事な経済政策になってくるんじゃないかと思いますが、その中で、やはり住宅産業というのは内需産業の象徴でもありまして、多様な関連産業とか生産誘発効果が大きい。
今、株価は上がっていますけれども、コロナ禍で内外とも大変厳しい経済状況にあって、特に外需に頼れない状況の中で、いかに内需を拡大していくか、それが非常に大事な経済政策になってくるんじゃないかと思いますが、その中で、やはり住宅産業というのは内需産業の象徴でもありまして、多様な関連産業とか生産誘発効果が大きい。
そのもととなるものとしては、各市町村の人口区分別の経済波及効果ですとかというのは調べておりますので、そうした既存の資料の分析、そして、それから今まで個別に出されている生涯のまちづくりの計画ですとか、それから、今行っております各般の施策によって、年度ごとに、それぞれの経過ですとか、それこそ税収ですとか生産誘発効果なども推計できるところでございますので、できる限りのことはやって、大臣の参考になるように努力
これは四つの地方大学、附属病院があるなどの総合大学で、大都市圏じゃないということで、弘前大学と群馬、山口、三重の四大学が選ばれまして、四つの角度から、教育・研究の面、あるいは教職員や学生が市内で消費活動することの面、あるいは学会や病院に外来する、そういう外からの来訪者が消費する、そして施設にかかわる経費、こうしたものがもたらす生産誘発効果を試算しています。
また、もう一方のリース保険の方でございますが、これは中小企業中心ということでございますが、年間一千から一千五百億円ぐらいの設備投資を後押しできるというふうに踏んでおりまして、両制度合わせて設備投資規模で約四千億円、それを経産省で保有しています産業連関表を用いて分析をさせていただきましたが、今申し上げた四千億の設備投資を前提に考えますと、約一兆円規模の生産誘発効果があって、雇用としては約十万人の創出効果
こちらの四千億円の設備投資の波及効果でございますけれども、一定の仮定のもとで産業連関表を用いますと、一兆円程度の生産誘発効果とあわせて約十万人の雇用創出効果があると推定しておるところでございます。
経済産業省は法案の効果で一兆円の生産誘発効果と十万人の雇用が生まれると試算していますが、説得力ある根拠は示されませんでした。そればかりか、本来であれば当然勘案すべき経済構造の変化によって失われる部分の試算を行っておらず、これでは法案審議の前提を欠いていると言わざるを得ません。
資料の一は、経産省の出しているものですが、設備投資約四千億円で生産誘発効果約一兆円、雇用効果約十万人ということになっております。産業連関表の一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械の四つで出てくる列和の、大体、下の方の一・九八から二・八一など、平均値としての約二・五を掛けて約一兆円としているわけですが、この法案で想定しているのは、自動車、電機産業と考えていいのですね。確認しておきます。
今、その波及効果のお問い合わせでございますが、一定の前提条件を置いた上で、私どもの方で産業連関表を用いて試算をいたしました結果をちょっと御報告しますと、約一兆円程度の生産誘発効果と約十万人ぐらいの雇用効果があるというふうに推定をいたしております。
特に公共事業というのは、これはちょっと調べてまいりましたが、石川県における県内歩どまり率、建設部門の生産誘発効果の県内歩どまり率を見ますと、石川県は六六・六一％、そして県外流出が三三・三九％。ということになれば、公共事業の三分の二しか歩どまっていないということなんですね。
底割れをいかに防ぐか、あるいは雇用の下支えをどうするかと、あるいはさらに三番目として、未来投資、グリーングロースということについてもしっかり考えて、今は種をまいておいて将来刈り取るということも当然しなければいけないと、それが将来の内需拡大に大きく貢献するということになるわけでありますけれども、エコポイント事業の関係では様々な効果、例えば年間ＣＯ２削減の関係については四百万トンとかあるいは四兆円の生産誘発効果
具体的には、家電産業それから電子部品、半導体に加え、原材料や流通等も合わせた関連産業全体で約四兆円の生産誘発効果、それから生産誘発に伴う雇用創出効果として約十二万人を見込んでおります。 こうした経済効果や雇用創出効果は意義深いものであると考えておりまして、実際にこのような効果が得られるよう、今後とも三省で力を合わせて努力していきたいと思っております。
エコポイントの生産誘発効果につきましては、家電の売上増に伴う国内生産額の増加のみを対象といたしておりまして、以前から保有していた家電のリサイクルというものについては含みません。以前から保有しておりました家電のリサイクル分につきましては、リサイクルされた後の原材料等を使用した製品についての生産誘発効果ということでカウントすることになります。
こうした住宅着工数の増加の効果といたしまして、住宅投資額の増加額約一・九兆円を含めまして、生産誘発効果が約三・七兆円、それに入居に伴う消費支出、例えば家具を買う等のことでございますけれども、そうした経済効果が約〇・三兆円と試算しているところでございまして、合わせて約四兆円の経済波及効果をもたらすというふうに見込んでいるところでございます。
○政府参考人（和泉洋人君） 二十一年度の住宅税制では、総理の御指示によって、過去最大の住宅ローン減税、こういったことになっておりますが、この住宅ローン減税の拡充による効果につきましては、住宅着工戸数約九・三万戸の増、直接の住宅投資額の増加額が約一・九兆円、生産誘発効果、これ一・九兆円と合わせまして三・七兆円。
○政府参考人（和泉洋人君） 先ほど御紹介したこの住宅ローン減税の拡充によって、生産誘発効果、経済波及効果は四・〇兆円でございますが、それによって約二十万八千人の雇用が創出されると、こう見込んでおります。
先生御指摘になりました、地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書というのは見せていただきましたけれども、その中では、生産誘発効果、雇用効果、税収効果というようなことが直接的に挙げられております。
これをもとに、産業連関表、第二表にありますけれども、それで試算をいたしますと、経済波及効果、生産誘発効果は二兆六千億円規模となります。最低賃金を引き上げることによって、国内消費が刺激をされ国内の生産も誘発をされる、こういう関係にあるのだと思います。 こういうことも考慮をされまして世界的に最低賃金の引き上げが進んでいる、格差是正の施策として扱われていると考えたいと思います。
本日お配りをいたしました産業連関表もぜひごらんいただくとありがたいんですけれども、低賃金層での内需の拡大と、それの生産誘発にかかわって申し上げれば、農業、漁業、あるいは皮革、ガス・水道、教育・研究、こういった分野での生産誘発、消費が拡大をするということがうかがえるわけでありまして、その意味でも、中小企業の多い分野での生産誘発効果もあるのではないか。
それから、建設、操業に伴う経済効果につきましては、地元発注額等につきましては年に百二十三億円、生産誘発効果については二百七十五億円、それから雇用誘発効果については年二千二百人という試算結果がございます。
その経済効果としましては、生産誘発効果を含めまして、住宅については年額で三千五百億から五千億程度、特定建築物につきましては年額約六千億円弱と、こう推計しているところでございます。
御指摘のとおり、住宅建設は建設資材等の住宅関連産業が多岐にわたり、そのすそ野が広いことから経済波及効果は大きく、いわゆる生産誘発効果、これは約一・九倍と推計されております。
補助額に比べまして二十倍の工事費ということでございますが、これは補助金額に比べて二十倍の工事になっているということでございますが、一般的に経済的な効果と言う場合に、住宅投資の生産誘発効果というようなことをむしろ我々は言っております。
この試算をもとに倍増の効果をはじきますと、例えば五百二十四万人が外国からお見えになった二〇〇二年では、生産誘発効果は四兆四千億円でございますが、倍増ということで、一千万人ということで試算いたしますと、それが八・三兆円ということになります。
そういう中で、昔に比べて、公共事業の乗数効果といいますか、あるいは生産誘発効果という言葉もまたありますが、これが落ちているんじゃないかということが言われて、いま一つ景気対策に後押しがないような気もしますが、この点は、国土交通省はどういう認識をしておられるんでしょうか。
それから、住宅投資額の約一・九倍に及びます木材、ガラスなど関連資材を含めました生産誘発効果がございます。また、委員もおっしゃいましたが、住宅取得に際しまして約二百万円、一世帯当たり約二百万円の家具あるいは家電製品、こういったもの、耐久消費財の購入というものがございまして、十万世帯では約二千億円の消費の拡大というような大変すそ野の広い大きな経済効果を有しております。